第1回：【損益計算書】企業の「稼ぐ力」を知る

投資を始めたい、あるいはすでに始めているけれど、「決算短信」と聞くと難しそうで目を背けてしまっていませんか？

数字が羅列された無機質なPDFファイルを見ると、どうしても苦手意識を持ってしまうお気持ち、とてもよくわかります。

しかし、もし決算書を読まずに株を買っているとしたら、それは「目隠しをして高速道路を運転している」ようなものです。大切な資産を、なんとなくの雰囲気やSNSの噂だけで投資してしまい、気づいた時には大きな含み損を抱えてしまう……そんな悲しい「投資の失敗」を避けるための最強の武器が、決算書を読み解く力なのです。

この『企業分析マスター講座』では、全10回を通じて、あなたが自力で企業の健康状態を見抜き、自信を持って投資判断ができるようになるためのスキルを一緒にお伝えしていきます。

第1回目となる今回は、企業の「稼ぐ力」がダイレクトに現れる**「損益計算書（PL）」**について学んでいきましょう。この記事を読み終える頃には、無機質な数字の羅列が、企業の汗と涙の「成長ストーリー」に見えてくるはずですよ。

損益計算書（PL）は企業の「通信簿」であり「家計簿」

損益計算書（Profit and Loss statement、通称PL）を一言で表すなら、企業が「一定期間にいくら稼いで、いくら使って、最終的にいくら手元に残ったか」を記録した家計簿のようなものです。

投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットも、企業の長期的な競争優位性を見抜く際、この「稼ぐ力の安定性」を非常に重要視しています。一時的なブームで売上が上がっているだけなのか、それとも本業でしっかりと利益を生み出し続ける強固なビジネスモデルを持っているのか。それを教えてくれるのが損益計算書なのです。

損益計算書には、大きく分けて「5つの利益」が登場します。まずはこの5つのキャラクターの性格を覚えてしまいましょう。

売上総利益（粗利）：商品そのものの魅力や競争力。
- 売上高（お客様からいただいたお金）から、売上原価（商品の仕入れ代や製造コスト）を引いたものです。
営業利益：企業の本業での「真の稼ぐ力」。
- 売上総利益から、さらに販売費及び一般管理費（店舗の家賃、従業員のお給料、広告宣伝費など）を引いたものです。プロの投資家が最も注目する数字でもあります。
経常利益：本業以外の活動も含めた、企業の「総合的な実力」。
- 営業利益に、本業以外の収益（受取利息など）を足し、費用（支払利息など）を引いたものです。
税引前当期純利益：突発的な出来事を反映した利益。
- 経常利益に、その期だけの特別な利益（土地を売った等）や特別な損失（災害や店舗の閉鎖等）を加減したものです。
当期純利益（最終利益）：最終的に企業（そして株主）の手元に残る「本当の成果」。
- 税引前当期純利益から、法人税などの税金を差し引いた最終的な利益です。

どうでしょうか？少しだけ、数字が意味を持つ身近なものに感じられてきませんか？

それでは、いよいよ実践編です。実際に企業の決算短信を使って、この5つの利益がどんな物語を紡いでいるのかを見ていきましょう！

実践分析：株式会社ベリテの「稼ぐ力」を徹底解剖

今回は、ジュエリーチェーンのパイオニアである株式会社ベリテの2026年3月期第3四半期決算短信（2025年4月1日～2025年12月31日）を読み解いていきます。

まずは、全体像を把握するために、重要な数字を一つの表に整理してみましょう。

【株式会社ベリテ 2026年3月期第3四半期業績ハイライト】

項目	金額（百万円）	対前年同四半期増減率
売上高	6,503	+13.1%
営業利益	541	Δ5.7% (マイナス5.7%)
経常利益	510	Δ8.3% (マイナス8.3%)
四半期純利益	229	Δ32.1% (マイナス32.1%)

(※ 株式会社ベリテ 2026年3月期第3四半期決算短信より作成)

この表を見て、あなたはどのような印象を受けましたか？

「売上は増えているのに、利益は軒並み下がっているな……」と気づいた方は、すでに投資家の視点を持っています！素晴らしいですね。

ここからは、なぜこのような「増収減益（売上は増えたが利益は減った）」という結果になったのか、損益計算書の奥深くへと潜って、その理由（ストーリー）を紐解いていきましょう。

1. 売上高：インバウンドの恩恵とジュエリーの輝き

当第3四半期累計期間の売上高は6,503百万円となりました。
これは前年同期比で13.1%の増加を示しています。

売上が二桁成長しているのは、企業にとって非常にポジティブなニュースです。背景には何があるのでしょうか？企業の説明によれば、国内の雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大が追い風となっているようです。一方で、物価上昇による個人消費の停滞感という逆風もある中での二桁増収です。ベリテは「Diversity with Brilliance」というビジョンを掲げ、接客技術の向上や魅力的な商品開発に注力してきました。その営業努力が、しっかりと「売上」という形でお客様に評価されていることがわかりますね。

2. 営業利益：売上は伸びたのに、なぜ本業の利益が減ったのか？

本業の儲けを示す営業利益は541百万円でした。
前年同期比で5.7%の減少となっています。

ここが今回の決算の最大のポイントです。商品をたくさん売ったはずなのに、なぜ利益が減ってしまったのでしょうか？その謎は「販売費及び一般管理費（販管費）」に隠されています。

当期の売上総利益（粗利）は4,401百万円と、前年の3,997百万円から増加しています。
しかし、販売費及び一般管理費が3,860百万円となっており、前年の3,423百万円から大きく増加しています。

つまり、「商品はよく売れて粗利も増えたけれど、それ以上にお店を運営するコスト（人件費、店舗運営費、広告費など）が大きくかさんでしまった」という構図です。現在、日本全体でインフレや人件費の高騰が課題となっていますが、ベリテもその波を避けられなかった（あるいは将来のための先行投資を行った）と推測できます。

3. 当期純利益：最終利益を圧迫した「特別な出来事」

最終的な手残りである四半期純利益は229百万円となりました。
前年同期比で32.1%もの大幅な減少です。

営業利益の減少は5.7%でしたが、最終利益の減少幅が32.1%と非常に大きくなっています。なぜでしょうか？

損益計算書をさらに細かく見ると、「特別損失」という項目に答えがあります。

当期は特別損失として104百万円を計上しています。
前年同期の特別損失は0百万円でした。
この104百万円の特別損失のうち、大部分を占めるのが「公開買付関連費用」の92百万円です。

公開買付（TOB）に関連する費用は、毎年発生するものではない「一時的な出費」です。

つまり、最終利益が大きく目減りしたのは、本業が急激に悪化したからではなく、この期特有の一過性のコストが重くのしかかったからだ、ということがわかります。

ストーリーのまとめ：株式会社ベリテの現在地

損益計算書から見えてきた株式会社ベリテの今の姿は、**「インバウンド需要等を捉えてトップライン（売上）を力強く伸ばしているものの、事業運営コストの増加と一時的な特別損失によって、最終的な手残りが減ってしまっている状態」**と言えます。

投資家としては、「増収減益だからダメだ」と切り捨てるのではなく、「一時的な費用がなくなれば来期は利益が回復するのではないか？」「販管費の増加はコントロール可能なのか？」という次の疑問（仮説）を持って企業を見ていくことが重要になります。

（出典：株式会社ベリテ 2026年3月期第3四半期決算短信）

本日のまとめとアクションプラン

お疲れ様でした！無機質な数字が、少しだけ企業の息遣いのように感じられたのではないでしょうか。

今回の重要なポイントは以下の3つです。

損益計算書（PL）は企業の「家計簿」。5つの利益の役割を理解する。
プロは「営業利益（本業の稼ぐ力）」の推移を最も重視する。
「増収減益」の時は、その理由（コスト増なのか、一時的な特別損失なのか）を必ず深掘りする。

【本日のベビーステップ】

あなたが普段よく利用しているお店や、気になっている企業の「直近の決算短信」を一つだけ検索してみてください。そして、1ページ目にある表の中から「売上高」と「営業利益」がプラスなのかマイナスなのか、それだけを確認してみましょう。それが、立派な企業分析の第一歩です！

さて、今回は企業の「稼ぐ力」を見ました。しかし、どれだけ稼ぐ力があっても、企業が倒産してしまうことがあります。なぜでしょうか？

次回、**「第2回：【貸借対照表】企業の『体力』と『倒産リスク』を見抜く」**では、企業の隠された健康状態を丸裸にする方法をお伝えします。この視点を知らないと、思わぬ落とし穴にハマる危険性があります。絶対にお見逃しなく！

【makoの投資判断スコア】

株式会社ベリテ：6 / 10点

（理由）インバウンド需要等を背景とした二桁増収（+13.1%）は非常に評価できます。ジュエリーという商材の競争力が維持されている証拠です。一方で、販管費の増加により営業利益が減少している点は懸念材料です。特別損失（公開買付関連費用）による最終利益の大幅減は一過性と捉えられますが、本業のコストコントロールが今後の利益回復の鍵を握るため、やや慎重なスコアとしました。

■ 免責事項

※本記事は、株式会社ベリテが公表した2026年3月期第3四半期決算短信（非連結）に基づくAIの独自の分析および見解であり、特定の有価証券の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。