日本人は「不安」にお金を払いすぎている？
こんにちは。今日は少し、これから社会に出ていく君たちへ、そして毎日を懸命に生きている大人たちへ、「お金と不安」についての話をしようと思います。
日本は世界でも有数の「保険大国」と言われています。生命保険文化センターの調査などを見ると、日本の世帯の約9割近くが何らかの生命保険（民間保険）に加入しているというデータもあります。就職したら、結婚したら、子供が生まれたら……人生の節目のたびに「とりあえず保険に入っておかないと不安だ」と考える人は非常に多い。
もちろん、万が一のリスクに備えることは大切です。でも、少し立ち止まって考えてみてほしいのです。
私たちは一体、**「何に対して」**お金を払っているのでしょうか？
多くの人は、保険の内容（商品スペック）そのものではなく、「漠然とした不安を消すための安心感」を買っています。しかし、もしその不安の正体が、「実はすでに守られている」ものだとしたらどうでしょう？ 必要のない防具にお金を払い続け、本当に必要なこと（自己投資や資産形成）にお金が回らないとしたら、それは本末転倒ですよね。
今回は、高校生の金融リテラシー講座の一環としていますが、これは大人が読んでもハッとする内容になるはずです。テーマは**「日本の公的保険を使い倒せ」**。
民間保険のパンフレットを開く前に、まずは手元にある「最強のカード」について深く理解しましょう。これを知るだけで、生涯で数百万円単位の資産の差が生まれる可能性がありますよ。
民間保険に入る前に。あなたが既に持っている「最強のカード」とは
君たちの財布の中、あるいはスマートフォンの裏に入っているかもしれない「健康保険証」。病院に行くときに受付に出すと、診察代が安くなるカード。 その認識だけでは、あまりにももったいない。
このカードは、世界的に見てもトップクラスに手厚い**「最強の民間キラー保険」**の加入者証なのです。
健康保険証は「魔法のカード」である
まず基本をおさらいしましょう。私たちが病気や怪我で病院にかかったとき、窓口で支払うのは医療費の全額ではありません。 義務教育就学後から69歳までなら**「3割負担」**です。つまり、治療費が1万円かかっても、支払うのは3,000円で済みます。
これだけでも十分ありがたい制度ですが、公的保険の真価はここではありません。「風邪薬が安くなる」程度のものではないのです。本当の力は、人生を揺るがすような「大きな病気や怪我」をしたときに発揮されます。
「もし大きな手術をして、入院費が100万円かかったらどうする？」
保険のセールスマンがよく使うフレーズです。3割負担でも30万円。高校生や若手社会人にとって、30万円の急な出費は大打撃ですよね。「だからこそ、民間の医療保険に入っておきましょう」というセールストークが続きます。
でも、ここで騙されてはいけません。日本には、**「高額療養費制度」**という無敵の盾が存在するからです。
医療費が青天井にならない「高額療養費制度」
この制度を一言で言うなら、**「1ヶ月にかかる医療費の自己負担には、上限（キャップ）がある」**という仕組みです。
いくら医療費がかかっても、青天井に支払いが増えるわけではありません。所得によってその上限額は異なりますが、一般的な年収（約370万円〜770万円）の会社員であれば、自己負担の上限は**「月額8万円〜9万円程度」**に設定されています。
計算式は少し複雑ですが、ざっくり言うとこうです。
80,100円 + (総医療費 – 267,000円) × 1%
例えば、手術や入院で医療費の総額が100万円かかったとします。 3割負担なら窓口で30万円を支払うことになりますが、高額療養費制度を申請すれば、実際に最終的な負担となるのは約8万7千円ほどで済みます。 差額の約21万円以上は、あとから戻ってくるか、事前に「限度額適用認定証」を提示していれば窓口での支払い自体が免除されます。
さらにすごいのが**「多数回該当」というルール。 直近12ヶ月以内に、この高額療養費の上限に達する月が3回以上あった場合、4回目からは上限額がさらに下がり、「月額44,400円」**になります。
つまり、どんなに重い病気にかかって毎月入院し続けたとしても、公的保険に加入している限り、日本の医療費システムでは「個人の支払いで家計が破綻する」ことは極めて起こりにくいように設計されているのです。
「入院したら1日1万円もらえる保険」に入っていたとして、その保険料が月々数千円。 でも、公的制度を使えば、実質の負担は月に9万円弱。もし君が**「貯金50万円」**を持っていたらどうでしょう？ 医療保険からの給付金を待たずとも、自分の貯金で十分に賄えますよね。これが「貯蓄こそが最強の保険」と言われる所以です。
会社員なら知っておくべき「働けなくなった時」の保障
医療費（出ていくお金）の心配はこれでだいぶ減ったと思います。次に心配なのは、「入院して会社を休んでいる間、給料が入ってこない（入ってくるお金が止まる）」ことではないでしょうか。
ここでも、会社員（健康保険加入者）には強力な武器が用意されています。それが**「傷病手当金」**です。
給料の約3分の2が補償される「傷病手当金」
病気や怪我で会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合、健康保険から手当金が支給されます。
- 支給額: 1日あたりの給与（標準報酬月額）の約3分の2
- 支給期間: 支給開始日から通算して1年6ヶ月
例えば、月給30万円の人が入院して働けなくなった場合、月額約20万円が非課税で振り込まれます。 働けなくても、今の生活水準を維持するための最低限のお金は確保できるのです。
「就業不能保険」や「所得補償保険」という民間商品もありますが、まずはこの傷病手当金の存在を知り、それでも足りない分だけを検討すべきです。 ちなみに、この傷病手当金は、自営業者やフリーランスが加入する「国民健康保険」には原則としてありません。これは会社員（サラリーマン）だけが持つ特権的な強みです。もし君が将来会社員になるなら、この権利を最大限に行使する前提でマネープランを立てるべきです。
障害年金という「永続的なセーフティネット」
さらに、もし病気や怪我が治らず、障害が残ってしまった場合はどうなるか。ここには**「障害年金」**というセーフティネットが待っています。 これは高齢者がもらう「老齢年金」とは別物で、現役世代であっても、所定の障害状態になれば受け取ることができます。
このように、日本の公的保障は「医療費の負担増」と「収入の減少」の両面から、私たちを何重にも守ってくれているのです。
【実践ワーク】保険の断捨離シミュレーション
さて、ここまでの話を聞いて、「なんだ、じゃあ保険なんて何もいらないじゃん」と思ったかもしれません。 極論を言えばそうかもしれませんが、もう少し冷静に**「保険の断捨離」**をシミュレーションしてみましょう。これは、君のリスク許容度を測るワークでもあります。
あなたに必要な「防衛資金」を計算しよう
民間保険に入るべきかどうかの基準は、**「トラブルが起きたとき、手元の貯金で解決できるか？」**という一点に尽きます。
まず目指すべきは**「生活防衛資金」**の確保です。 一般的には、生活費の3ヶ月〜6ヶ月分と言われています。 高校生の君なら、まだ実感がないかもしれませんが、例えば将来一人暮らしをして月の生活費が20万円だとしましょう。 その場合、60万円〜120万円の貯金があれば、失業しても病気をしても、半年間は何もせずに生きていけます。
これに加えて、先ほどの高額療養費制度を考慮した「医療予備費」として、プラス30〜50万円程度を手元に置いておけるなら、もはや医療保険の必要性は限りなくゼロに近づきます。
- ワーク: 自分の（将来の）生活費を書き出し、必要な防衛資金を計算してみよう。
- 月生活費：＿＿万円
- 目標貯金額（×6ヶ月）：＿＿万円
- 医療予備費：＋50万円
- 合計ターゲット額：＿＿万円
この金額が貯まるまでは、最小限の「県民共済（月2,000円程度で入院保障などがある）」などで繋ぎ、目標額が貯まった瞬間に解約して「セルフインシュアランス（自家保険）」に切り替える。これが最も合理的な戦略の一つです。
その「日額5,000円」の保険、本当に割に合ってる？
よくある「入院したら1日5,000円」の医療保険。月々の保険料が2,000円だとします。 30年間払い続けると、72万円です。
一方、今の医療は「入院期間の短縮化」が進んでいます。 厚生労働省のデータを見ても、多くの入院は短期で終わります。仮に10日入院したとしても、もらえるのは5万円。 72万円払って、5万円を受け取る。もちろん、何度も入院する可能性はゼロではありませんが、確率論で言えば、保険会社が儲かるようにできているのが保険です（そうでなければ保険会社は潰れてしまいます）。
保険というのは本来、**「発生確率は極めて低いが、起きたら人生が破綻するような巨大な損失」**に備えるためのものです。 具体的には、「自動車事故での億単位の賠償」「火災」「幼い子供を残しての大黒柱の死亡」。これらは貯金では賄えません。だから保険が必要です。
しかし、「数十万円〜百万円程度の医療費」は、人生を破綻させるほどの金額ではありません。それは貯蓄で備えるべきリスクなのです。
浮いた固定費こそ、未来への最強の投資になる
「保険に入らないと不安」という感情を乗り越え、公的保険の強さを理解した君は、毎月の固定費を数千円〜1万円単位で節約できるはずです。
では、その浮いたお金をどうするか？ ここが最も重要なポイントです。 使ってしまっては意味がありません。そのお金こそ、将来の自分を助けるための**「投資の種銭」**にするのです。
例えば、無駄な保険料として消えていたはずの**「月5,000円」**を、利回り年5%でS&P500（米国株式）などのインデックスファンドで運用したとしましょう。NISA（少額投資非課税制度）を使えば利益は非課税です。
- 10年後: 元本60万円 → 運用益含め約77万円
- 20年後: 元本120万円 → 運用益含め約205万円
- 30年後: 元本180万円 → 運用益含め約416万円
どうでしょうか？ 保険として払っていたら「何もなければ掛け捨て（ゼロ）」だったお金が、投資に回すことで「400万円」という大きな資産に化ける可能性があるのです。 この400万円こそが、将来どんな病気になっても、どんな挑戦をしたくなっても、君を支えてくれる本当の「最強の保険」になるはずです。
まとめ：知識武装こそが最大の保険である
今日の話をまとめましょう。
- 公的保険を知る: 健康保険証は「3割負担」だけでなく、「高額療養費制度（月9万円の上限）」や「傷病手当金（給料の2/3補償）」を備えた最強のパッケージである。
- リスクを切り分ける: 貯金で払えるリスクに保険をかけるな。「破滅的なリスク」だけに保険を使え。
- 防衛資金を作る: 生活費の半年分 ＋ 医療費予備費があれば、多くの民間保険は不要になる。
- 浮いたお金は投資へ: 保険料を払う代わりに、NISAなどで資産形成をすることで、本当の安心（資産）を手に入れる。
「知らない」ということは、それだけで搾取されるリスクを負います。 逆に、国の制度を正しく「知っている」だけで、無駄な出費を抑え、資産を増やすことができる。
これが、私が君たちに伝えたかった「金融リテラシー」の本質です。 社会に出ると、たくさんの「不安」を煽る広告やセールスに出会うでしょう。その時は、今日話した「公的保険という最強の盾」を思い出してください。そして、堂々とこう言ってやってください。
「私はもう、十分守られているので大丈夫です」と。
さあ、まずは自分の家の本棚や親の書類整理を手伝ってみませんか？ もしかしたら、そこには「お宝（解約すべき不要な保険証券）」が眠っているかもしれませんよ。
免責事項
【免責事項】 本記事は、2026年時点での日本の公的医療保険制度、および一般的な金融知識に基づいた解説です。制度の内容や数値（高額療養費の自己負担限度額、傷病手当金の支給条件など）は、法令の改正により変更される場合があります。 また、本記事は民間保険の解約を一律に推奨するものではありません。家族構成、資産状況、個人のリスク許容度によって必要な保障は異なります。保険の見直しや投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
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