こんにちは、makoです。
「高配当株投資」がブームの今、多くの人が配当金を楽しみに株式投資をしています。 チャリン、チャリンと口座にお金が入ってくるあの瞬間は、投資家にとって最高の癒やしですよね。
しかし、もしあなたが「配当金生活」を夢見て買った株が、ある日突然**「ごめん、やっぱり今回は1円も払えない」**と言ってきたらどうしますか？ 生活設計は狂い、株価は暴落し、まさにダブルパンチです。
今回分析するニデック（旧：日本電産）は、まさにその悪夢を現実にしました。 長年、成長と共に配当を増やしてきた優良企業が、今回の決算で**「中間配当 無配（0円）」**という衝撃の決定を下したのです。
「現金3,400億円もあるのに、なぜ？」 「株主を軽視しているんじゃないか？」
いいえ、違います。 これからお見せするシミュレーションを見れば、ニデックが**「配当を出したくても出せない、のっぴきならない状況」**に追い込まれていることが分かります。
今回は、ニデックの株主還元策を徹底解剖し、企業が「配当を止める時」の予兆と、その裏にある真実を学びます。
第1章：事実確認 ～ニデックの還元策はどう変わったか？～
まずは、感情論を抜きにして、決算短信に書かれている「決定事項（ファクト）」を確認しましょう。
【ニデック 株主還元の変更点】
- 中間配当：
- 予定：40円（分割前基準）
- 結果：0円（無配）
- 期末配当：
- 予定：40円（分割前基準）
- 結果：未定（白紙撤回）
- 自己株式の取得（自社株買い）：
- 結果：中止（2025年5月に決議したものを途中でストップ）
【makoの翻訳】 「当初は年間80円配るつもりでしたが、前半の40円はナシにします。後半の40円も出せるか分かりません。ついでに、株価を支えるために自社株を買う約束もキャンセルします」
これが、ニデックが投資家に突きつけた現実です。
第2章：【独自試算】もし40円配当を出していたらどうなっていたか？
ここが今回の最大のハイライトです。 「現金があるんだから、予定通り40円払えばよかったじゃないか」 そう思う方もいるでしょう。
では、実際に40円配当を出した場合、いくらお金が必要なのか？ 今回の稼ぎ（利益）と比較して計算してみましょう。
1. 配当総額のシミュレーション
配当は「発行済株式数」から「自己株式（金庫株）」を引いた株数に対して支払われます。
- 配当対象株数： 約11億4,631万株
- 1株配当： 40円
- 必要総額： 約459億円
2. 今回の利益との比較
次に、この半年間でニデックが稼ぎ出した最終利益（親会社株主に帰属する中間利益）と比べてみます。
- 今回の純利益： 約312億円
- 必要な配当金： 約459億円
お分かりいただけましたか？ もし40円配当を出していたら、**「稼いだ利益をすべて吐き出しても147億円足りず、貯金を切り崩す」**ことになっていました。 これを専門用語で「配当性向147%（タコ配当）」と呼びます。タコが自分の足を食べるように、会社が身を削っている状態です。
3. 「20円（分割後）」なら払えたのか？
「いやいやmakoさん、株式分割したんだから、半分の20円なら払えたでしょ？」 確かに、20円なら総額は約229億円となり、利益（312億円）の範囲内に収まります。
しかし、それでも配当性向は約73%（229億÷312億）です。 通常、ニデックのような製造業の健全な配当性向は30%前後です。 現在のように「不正調査で過去の利益が消えるかもしれない」「銀行から監視されている」という非常事態において、稼ぎの7割以上を流出させることは、財務戦略上**「自殺行為」**に等しいのです。
ニデックが無配にした最大の理由は、ケチだからではなく、**「今の稼ぎ（利益312億円）では、配当を維持する体力が残っていなかったから」**なのです。
第3章：無配を決断させた「3つの恐怖」
利益不足に加えて、ニデックには配当を出せない「構造的な3つの理由」があります。これらは全て、第2回～第5回の分析と繋がっています。
恐怖①：銀行との「血の契約」違反
これが最も物理的な理由です。 第5回で解説した通り、ニデックは銀行と**「純資産を前年の75%以上に維持する」**という厳しい条件（コベナント）付きで、3,000億円の融資枠を確保しました。
- 仕組み： 配当金を払うと、その分だけ会社の「純資産」が減ります。
- リスク： 現在調査中の不正問題で、過去の決算訂正が入れば、純資産はさらに減ります。
もし、「配当による減少」＋「決算訂正による減少」のダブルパンチで、純資産が「75%ライン」を割ってしまったら？ その瞬間、銀行から「金返せ（期限の利益の喪失）」と言われ、会社は終わります。 ニデックにとって、配当を出すことは、倒産のスイッチを押すリスクを伴う行為だったのです。
恐怖②：違法配当（犯罪）になるリスク
二つ目は、法律の問題です。 会社法では、配当は「分配可能額（正しく計算された利益の蓄積）」からしか出してはいけないと決まっています。
現在、ニデックは「在庫評価の不適切会計」の疑いで調査を受けています。 もし調査の結果、「実は過去の黒字は嘘で、本当はずっと赤字だった」と判明したらどうなるでしょうか？ 過去に積み上げたはずの「分配可能額」が消滅している可能性があります。
もし今、無理に配当を出してしまい、後から「実は配る原資がありませんでした」となったら、それは**「違法配当」**という犯罪になります。 経営陣は、この法的リスクを回避するために、調査結果が出るまでは財布の紐を縫い付けるしかなかったのです。
恐怖③：インサイダー取引リスク
自社株買いの中止も深刻です。 通常、株価が暴落した時は、会社が自社株買いをして支えるのがセオリーです。
しかし、今回はそれも中止しました。 理由は**「インサイダー取引規制」です。会社自身が「まだ公表していない重要な悪材料（調査結果の全貌）」を知っている状態で、自社株を売買することはできません。 自社株買いの中止は、「まだ世に出ていない、株価を動かすほどの重要な事実を会社は抱えている」**という自白に他なりません。
第4章：「未定」という言葉の重み
決算短信には、期末配当についてこう書かれています。
「現時点において、第三者委員会による調査…（中略）…未定としています」
これは投資家に対し、**「調査が終わるまでは、何も期待しないでくれ」と言っているのと同じです。 期末配当が復活するかどうかは、業績（いくら稼いだか）ではなく、「調査がいつ、どんな形で終わるか（純資産がどれだけ残るか）」**にかかっています。
- ベストシナリオ： 調査が早期終了し、影響が軽微で、銀行の許可が得られれば復配。
- ワーストシナリオ： 調査が長引き、過去の決算訂正で純資産が激減し、期末も無配。
現状では、経営陣にすらどちらに転ぶか分からないため、「未定」とするしかなかったのです。
第5章：まとめと次回予告
いかがでしたか？ 「現金があるから配当が出る」という単純な図式が、有事の際には通用しないことが、数字の裏付けを持ってお分かりいただけたと思います。
今回のニデックの株主還元分析のポイントは、以下の3点です。
- 物理的に払えない：40円配当を出すと配当性向が147%（タコ配当）になり、今の利益水準では維持不可能だった。
- 無配は「生存本能」：銀行との契約（純資産維持）を守るために、1円たりとも純資産を減らせない状況にある。
- 法的リスクの回避：利益の正当性が揺らいでいる以上、配当を出すと「違法配当」になるリスクがあり、動くに動けない。
ニデックの「無配」は、投資家への裏切りであると同時に、**「会社を潰さないための、苦渋の正しい決断」**でもありました。 この嵐が過ぎ去るまで、インカムゲイン（配当）を期待することはできません。
【今日のアクションプラン（ベビーステップ）】
この記事を読み終えたら、ご自身の保有株の中に**「配当性向が100%を超えている（または赤字なのに配当を出している）」**企業がないかチェックしてください。 無理をして配当を出している企業は、何かあった時に真っ先に「無配・減配」に転落する予備軍です。 「配当の源泉は、健全な利益のみ」。これを肝に銘じましょう。
【次回予告】
「makoさん、配当も出ない、不正疑惑もある。今のニデックには良いところなしですね」 「株価も下がっているし、もう見限ったほうがいいのかな？」
そう判断するのは、まだ早いです。 腐ってもニデック。世界No.1のモーター技術と、AI時代に不可欠な製品群を持っていることは事実です。
次回、第7回は**【成長性・割安性分析】編です。 今の株価は、これだけのリスクを織り込んでもなお「高い」のか？ それとも「バーゲンセール」なのか？ PER（株価収益率）やPSR（株価売上高倍率）を使って、「今の株価に隠されたお得感（または割高感）」**を冷徹に計算します。
「みんなが恐怖で投げ売りしている時こそ、真の価値を見極めるチャンス」。 次回を読むと、あなたは暴落相場で「拾うべき株」と「捨てるべき株」が見分けられるようになります。お楽しみに。
【makoの投資判断スコア】 評価：1 / 10点 （理由：インカムゲイン（配当）の魅力が消滅し、保有する理由は「将来の株価回復」のみとなりました。しかし、今回の試算で「現在の利益水準では配当維持すら困難」という実力が露呈しました。さらに自社株買いすらできない現状は、まだ悪材料が出尽くしていないことを強く示唆しています。配当という「支え」を失った株価は非常に脆いです。復配の道筋が見えるまでは、投資対象から外すのがセオリーです。）
免責事項 本記事は、提供された2026年3月期第2四半期決算短信に基づき、情報の提供を目的としてAIが作成したものです。特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。記載内容は作成時点のものであり、将来の成果を保証するものではありません。特に配当予想については「未定」であり、今後の会社の決定により変動する可能性があります。投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
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