【絶望と希望の2027年】ケアプラン有料化は序章に過ぎない。介護保険の「残酷な真実」と私たちが生き残るための全知識

「また給料から引かれる額が増えている……」

給与明細を見るたびに、深いため息をついている同世代の皆さん、こんにちは。 40代も半ばを過ぎると、親の老いと自分の老後、そして子供の教育費という「三重苦」が現実味を帯びてきますよね。

最近、ニュースで**「ケアプランの有料化」**という不穏な言葉を耳にして、ドキッとしたことはありませんか？「え、ケアプランって無料じゃなかったの？」「有料化されたら、いくら払わなきゃいけないの？」

結論から言います。2024年の改定では「有料化」は見送られました。 しかし、安心してはいけません。これは「中止」ではなく、単なる「執行猶予」です。

しかも、私が今回皆さんにお伝えしたいのは、ケアプラン有料化という「点」の話ではありません。その裏にある、**今後20年で私たちの財布を確実に殺しに来る「介護保険料の倍増シナリオ」**という「線」の話です。

今回は、ニュースでは語られない制度の裏側、財務省の論理、そして「公的保険 vs 民間保険」の冷徹なコスト計算まで、タブーを恐れずにすべて書き記します。これを読めば、あなたが今、老後資金をどう守り、どう攻めるべきかが残酷なほど明確になるはずです。

第1章：嵐の前の静けさ。「ケアプラン有料化」が見送られた本当の理由

まずは、直近の話題である「ケアプラン有料化」の真相から解き明かしましょう。

そもそも「ケアプラン」とは何か？

介護保険サービスを使うとき、司令塔となるのが**「ケアマネジャー（介護支援専門員）」**です。親御さんが要介護認定を受けた後、「週に2回デイサービスに行って、ヘルパーさんに掃除に来てもらって…」という計画表を作ります。これが「ケアプラン」です。

現在、デイサービスなどの利用には1〜3割の自己負担が発生しますが、ケアマネジャーにプランを作ってもらう費用（居宅介護支援費）は、全額介護保険から支払われており、利用者の自己負担は0円です。これは制度発足時、「専門家に相談するハードルを下げるため」に設けられた、いわば「介護への入り口」としての特例措置でした。

財務省 vs 介護現場の仁義なき戦い

この「聖域」を崩そうとしているのが、国の金庫番である財務省です。彼らの主張はロジカルです。「他のサービスは有料なのに、これだけ無料なのは不公平だ」「有料化すれば利用者にコスト意識が芽生え、給付費が抑えられる」

対して、日本介護支援専門員協会などの現場サイドは猛反発しています。「有料なら相談しない、という利用控え（セルフネグレクト）が起きる」「早期発見が遅れ、逆に重度化して医療費がかさむ」

2024年は「見送り」。しかし…

結果として、2024年度の改定では物価高への配慮もあり、有料化は見送られました。しかし、国の報告書には戦慄の一文が刻まれています。

「第10期介護保険事業計画（2027年度〜）に向けて、引き続き検討を行う」

つまり、**「今回は見逃してやるが、3年後の2027年には覚悟しろよ」**という宣告です。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年を過ぎ、財政が極限まで逼迫する2027年。このタイミングで、有料化の引き金が引かれる可能性は極めて高いのです。

もし有料化された場合、月額1,000円〜数千円の負担増になります。「たかがランチ1回分」と思うなかれ。年金生活の親にとって、毎月必ず出ていく固定費の増加は死活問題です。

第2章：財布を直撃する未来。20年後の保険料は「今の1.5倍」へ

ケアプラン有料化など、実は些細な問題かもしれません。より深刻なのは、私たちが毎月支払っている**「介護保険料そのもの」の爆発的な値上げ**です。

過去最高を更新し続ける保険料

2024年度、65歳以上の介護保険料の全国平均は、ついに月額6,225円となり、過去最高を更新しました。制度が始まった2000年は2,911円でしたから、すでに2倍以上になっています。

そして、私たち現役世代（40歳〜64歳）が給料から天引きされている保険料も、平均で月額約6,200円（労使折半後）。これも右肩上がりです。

2040年の地獄絵図

では、私たちが年金を受け取る頃（約15〜20年後）はどうなっているのか。厚生労働省の推計や人口動態から予測すると、絶望的な数字が浮かび上がります。

2040年の保険料予測: 月額約9,000円

今の1.5倍です。夫婦であれば、毎月18,000円、年間20万円以上が、「息をしているだけで」年金から天引きされることになります。なぜなら、高齢者の人口がピークを迎える一方で、支え手である現役世代が激減するからです。

さらに、「原則1割」である利用時の自己負担も、**「原則2割」**へと引き上げられる議論が進んでいます。「保険料は上がり、使う時の負担も増える」。これが私たちが直面する未来の確定路線です。

第3章：なぜ公的保険はこれほど「安く」できるのか？その反則的なカラクリ

ここで、少し視点を変えましょう。「こんなに高い保険料、払いたくない！」と怒る前に、一度冷静に計算機を叩いてみる必要があります。

実は、私たちが強制加入させられているこの「公的介護保険」。民間保険の常識から見ると、**「あり得ないほどの激安価格」で提供されている「最強の金融商品」**であることをご存知でしょうか？

もし「民間」だけで備えたらどうなるか？

シミュレーションしてみましょう。例えば、「要介護5（寝たきり）」になり、月額36万円のサービスを死ぬまで無制限で受けられる民間保険があったとします。

これに加入しようとすれば、40歳加入でも月額3万円〜5万円以上の保険料が必要になるでしょう。しかし、公的保険なら、私たちは月数千円の負担で済みます。

アメリカには公的介護保険がありません。そのため、民間の介護保険に入りますが、50代夫婦で年間50万円〜80万円もの保険料を払うのがザラです。それでも「補償は3年まで」といった制限がつきます。

それに比べれば、日本の制度は市場価格の80%〜90%OFFで提供されているようなものです。

安さの秘密は「4つの反則技」

なぜ、国はこれほど安くサービスを提供できるのか。それには明確な理由があります。

税金という「ドーピング」: ここが決定打です。公的介護保険の財源の**50%は「税金」**で賄われています。私たちが払う保険料は、費用の半分に過ぎません。民間企業には不可能な「半額補助」が最初から入っているのです。
強制加入のスケールメリット: 健康な人も、高所得者も、全員強制加入です。「絶対に使わない人」からも徴収することで、全体の単価を劇的に下げています。
利益・広告費ゼロ: 株主への配当も、テレビCMも不要。集めたお金のほとんどを給付に回せます。
価格の独裁（公定価格）: サービス価格（介護報酬）は国が決めています。「これ以上高くしてはいけない」と国が価格統制しているため、インフレでも医療費のように青天井になりにくい構造があります。

第4章：「税金で払ってるなら同じでしょ？」という問いへの回答

鋭い方はこう思うでしょう。「税金が投入されているってことは、結局、消費税や所得税として俺たちが払ってるんだろ？騙されるか！」

おっしゃる通りです。マクロ（日本全体）で見れば、「右ポケット（保険料）から出すか、左ポケット（税金）から出すか」の違いでしかありません。しかし、「あなた個人」の損得で見ると、話は別です。

「誰が」その税金を負担しているか？

税金（特に所得税・法人税）は、累進課税によって高所得者や大企業が多く負担しています。つまり、税金が投入されているということは、**「稼いでいる人や企業が、あなたの介護費用の一部を肩代わりしてくれている」**という所得再分配が機能していることを意味します。

もしあなたが年収数千万円の富裕層でない限り、「自分が払った税金・保険料」以上のサービス（リターン）を受け取れる可能性が高い設計になっているのです。これを「払い損」と呼ぶのは、少し早計かもしれません。

第5章：結論、民間の介護保険は必要か？

ここまでの情報を総合すると、一つの結論が見えてきます。 **「公的保険という最強の土台がある以上、高額な民間介護保険はほとんど不要である」**ということです。

公的保険は、介護費用の「本体部分（サービス費）」を強力にカバーします。民間の保険が必要になるのは、公的保険ではカバーできない**「現金支出」**の部分だけです。

施設での食費・居住費（月10〜15万円）
オムツ代、日用品費

これらを補うために、月々数万円もの民間保険料を払うのは本末転倒です。その保険料を**「貯金（NISAなど）」**に回した方が、使途が自由で、介護にならなかった場合でも自分の楽しみに使えます。

「介護保険は、公的制度を使い倒すのが正解。民間の保険は、あくまでお守り程度の少額でいい」これが、ファイナンシャルプランナーとしての私の偽らざる本音です。

第6章：2027年以降を生き抜く「3つの防衛策」

制度が変わり、負担が増えるのは避けられません。文句を言っても請求書は来ます。私たちは「被害者」になるのではなく、「戦略家」になるべきです。今すぐ実行すべき3つの防衛策を提示します。

1. 親の「所得」と「負担割合」を今すぐ確認せよ

あなたの親御さんは、介護サービスが「1割負担」ですか？それとも「2割」ですか？この境界線は、**「合計所得金額」**で決まります。もし境界線ギリギリであれば、世帯の所得を調整したり、不要な不動産を整理したりすることで、負担割合を下げられる可能性があります。親が元気なうちに、通帳と年金通知書を確認させてもらいましょう。これはタブーではありません。家族を守るための作戦会議です。

2. 「世帯分離」という裏ワザを知っておく

親と同居している場合、住民票上の世帯を分ける**「世帯分離」**を行うことで、親が「住民税非課税世帯」扱いになり、介護費用の負担上限額（高額介護サービス費）が劇的に下がることがあります。これは合法的な防衛策です。いざという時の切り札として、知識を持っておいてください。

3. 「自分年金」を別枠で作る

親の介護費用を、子が持ち出しで払うのは最終手段です。共倒れになります。しかし、制度改悪で親の年金だけでは足りなくなる事態に備え、月々数千円でもいいので、iDeCoやNISAで**「親の介護予備費」**を積み立てておきましょう。使わなければ、自分たちの豪華な旅行に使えばいい。そう考えれば気も楽です。

資産形成の具体的な方法については、https://kotodamablog.sakura.ne.jp/wordpress/ の記事も参考にしてみてください。守るだけでなく、増やす知識も武器になります。

まだ見ぬ「2027年」へ向けて

今回は、少し過激な言葉も使いながら、介護保険の裏側と未来について語りました。

ケアプラン有料化は、遅かれ早かれやってくる。
保険料は2040年に向けて1.5倍になる。
それでも、日本の公的保険は世界的に見て「破格」の安さである。
だからこそ、民間の保険に頼りすぎず、公的制度を賢く使い倒すべきだ。

制度は冷酷ですが、知識があれば対抗できます。最悪なのは「知らなかった」と嘆くこと。最高なのは「想定内だ」と笑って対処することです。

今日の記事が、あなたの家族会議の、そして未来への備えの「号砲」となることを願っています。

【免責事項】

本記事は2024年12月時点の情報、厚生労働省の推計データ、および過去の公的な議論に基づき作成されています。介護保険制度や負担割合、保険料率は法改正や自治体により変更される可能性があります。個別の介護認定や資金計画については、必ずお住まいの自治体窓口、地域包括支援センター、または専門家にご相談ください。当ブログ記事の情報を用いて行う判断の一切について、著者は責任を負うものではありません。