老後2000万円の発言など、年金の話題が最近多いですが、在職老齢年金についても議論されているようです。在職老齢年金は、年金が受け取れる年代で働いている(所得を得ている)場合、受け取れる年金を減額する年金のことです。その割合については、下記のとおりです。
60~64歳
28万円以下・・・減額なし
28万円超 ・・・減額あり
65歳以上
47万円以下・・・減額なし
47万円以上・・・減額
ちなみに、28万円を12ヶ月と考えると、336万円。
老後2000万円が必要な月収入が26万円なので、この年金額の場合、生活自体に貯蓄がそもそもいらない人たちとなります。
ちなみに、26万円の内訳をざっくりとみてみますか。下記のとおりです。
- 食費…60,000円
- 住居…15,000円
- 水道光熱費…20,000円
- 家具・家事用品…10,000円
- 被服及び履物…6,000円
- 保健医療…15,000円
- 交通・通信…27,000円
- 教養娯楽費…25,000円
- その他の消費支出…54,000円
- 非消費支出…28,000円
国民保険料とかは、どこにはいっているんだったかな。けど、国民健康保険と介護保険料が月だいたい2万、所得税と住民税で2万くらいかな。合わせて、4万くらい。非消費支出とその他消費支出で(合計82,000円)そんなもんでしょうか。
住居が、安いですね。持ち家率が高いのかな。この部分を、借家に変えた場合(6万くらいは必要とすると)、食費5万+その他消費支出でトントンかな。車とか、旅行を繰り返す人にしたらちょっと少ないくらいかもしれません。まあ、冠婚葬祭なども考えると、26万円も妥当なくらいですね。
話は戻りまして、この状態からプラス2万以上の場合、年金が減額されるみたいです(65歳までですけど、65歳以上は47万円)
どれだけ減らされるかというと、27万より多くもらった分は、所得が半分になるみたいです。時給1000円の場合500円で働いているみたい感じかな。けど、年金受給額0円になったら、時給1000円に戻るんですけど。たちの悪い(賢い?)のが、働いた分は絶対にプラスになるんだと思います。損益ラインみたいのがあれば、働かないって選択肢もあるんですけど(健康保険者扶養みたいに、130万以上になったら、150万以上働かないとプラスにならないみたいな)。
在職老齢年金の見直しは、時給が下がる部分を無しにしましょう。ってことです。なので、年金支払い額が増えるんです。その額、1兆円って話です。現在の支払い額(40兆円?)の3%弱くらいで、支払えないくらいではないのが微妙ですよね。
イギリスのEU離脱みたいに、高齢者が多いことによる政策にも感じますね。個人的には、60歳以上の方には、家族のサポートに回ってほしいと思いますね。企業は、定年延長をしたことによって、若者をとりにくくなっていると思います。これからの時代を担う(イノベーションを起こせる可能性の高い)労働力を受け入れにくくなってしまうと思うんです。高齢者は、高度成長期の恩恵を受けたと思います。年金にしても、支払い金額に対して利率のいい受給額となっていると思いますし、その部分を若者に還元するくらいの気概をもってほしい。そうしないと、日本は今後、貧しい国になっていくと想定されます。
在職老齢年金は、働く意欲を無くすと言われています。けど、働く意欲をなくして、若い世代へのサポート・投資だと思って、28万円以上を受領している人は我慢してほしいですね。