気象情報が追加されるようです

気象警報のほかに防災情報が追加されるようです。中央防災会議で大雨、土砂災害時に出す防災気象情報を住民にわかりやすく伝えるために切迫度に応じた5段階の警戒レベルを発信する対策を柱とする報告書案が了承されたようです。これは、西日本豪雨で自治体が避難勧告や避難指示をだしても危険性が十分理解されず、住民が逃げ遅れたことを教訓に見直しを図る目的のようです、ちなみに、警戒レベルの5段階は以下のとおりです。

警戒レベル 5 災害発生 命を守る最善の行動

警戒レベル 4 避難勧告・指示 速やかに避難

警戒レベル 3 警報、避難準備、土砂災害警戒情報 高齢者らは避難

警戒レベル 2 洪水・大雨注意報 避難場所や経路を再確認

警戒レベル 1 数日中に警報旧の大雨が降るとの予報 最新の気象情報に注意

これまでの気象情報の警報では住民に分かりづらいとのことで新しく作るみたいです。至近年では、特別警報が追加されたりとややこしくなることが多かったですし、しょうがない気はしますが。ちなみに特別警報は、以下のとおり。

平成25年8月30日(金)に「特別警報」の運用を開始し、「特別警報」が発表されたら、ただちに地元市町村の避難情報に従うなど、適切な行動をとってください。となっております。特別警報が対象とする現象は、18,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮、紀伊半島に甚大な被害をもたらし、100人近い死者・行方不明者を出した「平成23年台風第12号」の大雨等が該当します。とのことですが、毎年発表されて警報と特別警報が難しくなっているようにも感じます。また、予防としてすぐに発表されているため、オオカミくんみたいな思いで住民は思っているとおもいますけどね。

特別警報のイメージ図

新しい情報を作っても、正直、効果はないと思いますね。インターネットみたいなもので情報が多すぎて、取捨択一することが難しくなってきています。それに、早期に出すことを目標にしているので、オオカミくんになることも多いですし、精度が伴っていないのにだすからそうなるのですけど。

最近では、自治会に入らない人もいるので、テレビ放送や携帯に配信するのが一番だと思いますけど。あと、避難場所の居心地をかえないと行かないとおもいますよね(テレビとかモバイルバッテリーとか)。やっぱり家が心配になりますし、情報源も家ならありますし、そう簡単には避難はしませんよね。

来年の夏に運用開始ということで、まずは発表があるのか、どれくらいの人が違いがわかるのかが見ものですね。山が崩れるのを防ぐより、避難させた方が費用も安くすむと思いますけどね。山崩れを防ぐのに数億使った場合、その場所に100人の住宅があった場合、一人数10万当たるとすると、どっちがいいですかね(数十年に1回なので、100年で10回、急傾斜地崩壊区域にはいる人に1万で避難させても同じくらいってことを考えると。。。)。50年くらいで設備の改修が必要になるとおもいますので、どっちがお得ですかね。

自分の身は自分で守る意識を持って行動することが重要です。

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