退職後の健康保険

近年、少子高齢化が進み、年金の支払いが後年にシフトしていますが、高齢になるにつれ、健康を損なう可能性も高くなっていくと思います。そのときに、心配せずに病院にいけるためには、健康保険への加入があると思います。

健康保険って、会社に入った場合、社会保険に勝手に加入されていて、気にかけることがすくないとも思います。また、若い頃等は、病院に行くことも少ないため、保険の重要性がわかりにくいと思います。女性の方であれば、結婚等によって退職された場合、配偶者の扶養となって第3号の適用を受けることが多いと思います。個人事業主であれば、市役所等で国民健康保険に加入していると思います。国民健康保険の場合、個人単位となるため、扶養の考えはありません。社会保険の場合は、扶養の適用を受けると、一人分の保険料で家族すべてを対象とできるのでお得に感じます。まあ、社会保険は会社と折半ですので、会社が助けてくれているみたいな感じですかね。海外では皆保険ではないところもあり、病院に行けない人もいるそうです。このような状況も含めて、長生きなのかもしれませんね。悪い点もあります。それは、会社員のように税金の源泉徴収のようになっていると支払った感覚がなく、支払い相当のサービスを受けているか確認する機会が減る点、安易に病院にいってしまう点があります。今後は、社会保険料が問題となると思いますので、考えものですね。

国税庁より

お医者さんには申し訳ないですが、流通等の経済活動ができないようになるくらいに社会保険の税金が膨れ上がると、医療制度の見直しで保険報酬の減が必要と思いますね。かなり話がずれてますが、10年くらいすると、IoTを義務つけて、個人の健康管理を行い、いらない診療を減らす方向も必要かもしれませんね。まあ、社会保険料を減らす方向が必要であって、医療関係の報酬は今後見直すべきだと言われるでしょうね。

話を戻しまして、退職時の医療保険の選択です。

退職時に選びことのできる医療保険としては、

１．国民健康保険

２．退職前の健康保険を継続

３．家族の健康保険の被扶養者になる

が選択肢として考えられます。保険料の一番安いのは、３．の被扶養者になる。しかしながら、被扶養者の要件（60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）がありますので、要件を満たさない場合は選択できません。※年金収入も含めますので、注意ください。

１．と２．は地域や年金状況により、保険料がかわるため一概にどちらが良いかはわかりません。しかし、２．については退職後2年間のみ継続可能で、現役時代の2倍の保険料となります。これは、さきほどお話したように会社が折半で払っていた分を個人が払う形となるためです。

入らないという選択肢も考えておられるかもしれませんが、健康保険は皆加入の前提もありますし、高額医療費の申請等もできるので加入しておくべきだと思います。保険というもの自体が相互扶助の考えですので、払わない人が増えると成り立たない事業です。

勉強がてら、他の保険や控除について、書いていけたらと思います。税金自体は、自己申告制ですので、払わなかったら脱税にもなりますし、権利があっても申告しないと還付金を受けることができません。知っているとちょっとお得になるんですよね。控除項目も変化していきますので、大変ですよね。また、お金の話って学校で習わないと思いませんか？知っていると当たり前だと思いますが、興味を持たないと知る機会すらないので、ちょこっと紹介していきます。知っていたら、流してください。

健康保険はいつ病気になるかわかりませんので、申告忘れしないようにしたいですね。